当地に開業させて頂き、お陰様で40年近くなります。
現代では、お一人の患者さんが複数の病気を持っていらっしゃる事は稀ではありません。それに対し医療は細分化され、複数科の受診を止む無くされているのが現状です。
わたくし達は、そのような臓器別の診療をできるだけ減らし、必要に応じて効率的に分化医や多職種の医療者と連携し、患者さんの心理的社会的な背景を勘案しながら、診療を行っていく所存でございます。
発熱外来等の混乱でお叱りを受けた時期もございますが、それらを糧にして、子供からお年寄りまで世代を超えて、何でも相談できる家庭医を目指してまいります。
患者の皆様が来てよかった、一人ひとりが勤めてよかったといえる医院を創って行きたいと思います。

・明細書発行体制等加算
医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書兼明細書を無料で発行しております。個別の診療報酬の算定項目が分かる内容であり自己負担のない方についても発行しております。領収書兼明細書には使用した薬剤名や行われた検査名が記載されます。発行自体は無料ですが、厚生労働省の診療規定により「明細書発行体制等加算」（1点）を保険請求させていただきます。

・一般名処方加算
後発医薬品（ジェネリック）の使用促進および安定供給に受けた取り組みを実施しております。
その一環として、後発医薬品がある医薬品については特定の商品名ではなく、薬剤の成分をもとにした「一般名処方」を基本的に行っております。先発医薬品をご希望の方は医師にお申し出ください。なお、令和6年10月より長期収載品（後発品のある先発医薬品）をご希望された際に、薬局での支払い時に後発品との差額の一部を選定療養費として自己負担いただきます。

・電子的診療情報連携体制整備加算
マイナ保険証を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。
オンライン資格確認により取得した診療情報や薬剤情報を活用することで、より精度の高い診療を行える環境を有しております。今後、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなど、医療機関間での迅速な情報提供に向けた取り組みを順次進めてまいります。
厚生労働省の定める施設基準に基づき、「電子的診療情報連携体制整備加算」（初診時4点・再診時2点）を算定させていただきます。

・物価高騰への対応
昨今の物価上昇に段階的に対応するため「外来・在宅物価対応料」（2点）が新設されました。
安定した医療提供のためご理解とご協力をお願いいたします。

・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
医療従事者の処遇改善等を図るため2024年より算定しております。固定の休診日を設けず、患者様に安心して診療を受けていただく環境を整え、現場で働くスタッフの適切な処遇確保のため、引き続きご協力をお願いいたします。厚生労働省の定める施設基準に基づき、初診時（40点）および再診時（10点）をそれぞれ算定させていただきます。

・生活習慣病管理料（Ⅰ・Ⅱ）
高血圧症・脂質異常症・糖尿病に関して療養費計画書に基づいた総合的な治療管理を行っております。
医師・看護師・栄養士などのスタッフにより、血圧・体重などの目標設定、食事や運動に関する指導内容等を記載した「療養計画書」を4ヶ月に1度発行しております。継続して管理させていただくために毎月の定期的な受診をお願いしておりますが、担当医の判断により28日以上の長期処方も可能です。

・ニコチン依存症管理料（禁煙外来）
禁煙の為の治療的サポートをする禁煙外来を行っております。詳細についてはスタッフにお尋ねください。

・時間外対応加算
厚生労働省の規定により、平日18時以降および土曜日12時以降に受診された場合には「夜間・早朝等加算」（50点）が適用されます。なお、日曜日は終日適用（6歳未満は休日加算）されます。 。

当院では、下記の目的で個人情報を取り扱っており、下記のいずれかに該当する場合を除き第三者に患者様の個人情報を開示することはありません。 スタッフ全員が細心の注意を払って個人情報を取り扱っていますが、お気付きのことがありましたらお知らせください。

医療目的の利用

• 当院における医療サービスの提供
• 他の医療機関や介護などとの連携
  （医科や歯科の病院やクリニック・助産所・薬局・訪問看護や介護サービス事業所など）
• 他の医療機関などから当院にきた照会への回答
• 当院の診療で「外部の医師などの意見・助言」が必要になった場合
• 検体検査業務の委託をはじめとする業務委託
• 患者様のご家族などへの病状説明
• その他、患者様に医療を提供する際に必要になった場合

診療費請求事務に必要とされる利用

• 当院の診療で生じた医療・介護・労災といった保険、公費負担医療などに関する事務とその委託
• 審査支払機関へ提供するレセプト
• 審査支払機関や保険者から当院が受けた照会への回答
• 行政機関などへの公費負担医療に関するレセプトの提供や照会への回答
• その他、医療・介護・労災といった保険、公費負担医療に関する診療費請求で必要になった場合

当院における管理運営業務に関する利用

• 会計や経理
• 医療事故などの報告
• 患者様が受ける医療サービス向上
• その他、当院の管理運営業務に関して必要と判断された場合

その他、個人情報利用が行われるケース

• 企業などから委託された健康診断などを行った際の企業などへの結果通知
• 医療や介護サービス、業務の維持と改善のための資料
• 当院内で実施される医療実習への協力
• 医療の質向上のために行う当院内での症例研究
• 医師賠償責任保険といった医療に関する専門の団体や保険会社などへの相談や届出など
• 外部監査機関への情報提供
• 法令に基づき開示することが必要とされる場合